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よさこいケーブルネットのあゆみ

よさこいケーブルネット : 2012/09/12

よさこいケーブルネットのあゆみ

 平成元年5月

 高知県西部情報通信研究会設立

 会員数84名 会長 楠瀬泰一郎 
 平成元年12月   研究中間報告書

 「須崎の新しい可能性を求めて」発行

平成3年2月 

 研究最終報告書

 「須崎の新しい可能性を求めて」発行

 研究活動終了

 平成3年3月

 須崎ケーブルテレビ調査会設立

 実質的な計画策定、区域外波調査活動開始

平成4年1月 

 須崎市が郵政省の地域振興政策「テレトピア」

 指定地に名乗り(高知県初)

 平成5年4月

 調査会社須崎ケーブルテレビ株式会社設立

 株主数:10名  資本金:1千万円

 代表取締役 西内 正

平成6年11月   予約加入数1,100件突破
平成7年3月    須崎市が5千万の出資を決定
 平成7年4月

 第1次増資

 資本金1億1千万円になる

 郵政省須崎市テレトピア計画第1回ヒアリング

 平成7年10月

 有線テレビジョン放送施設設置許可書受理

 第2次増資

 須崎市役所、地元企業等より出資を受ける

 資本金2億7,400万円になる

 須崎市が郵政省より、テレトピア構想のモデル地区指定を受ける。

平成7年12月

 有線テレビジョン放送施設設置許可

 郵政省四国電気通信監理局

平成8年6月  開局
平成10年4月

 第2期拡張 吾桑地区(248世帯)

 四国CATVネット実験協議会に参加しインターネット実験を開始

平成11年12月

 第3期拡張  押岡地区(207世帯)

 第4期拡張 南地区  (426世帯)

 水産庁 漁港高度利用活性化対策事業により拡張

 野見・深浦漁港高度利用活性化対策事業(須崎市)

平成12年7月  実用化に向けたインターネット実験開始
平成12年9月

 水産庁 漁港漁村活性化対策事業により光ケーブル延伸(浦ノ内地区)

 高知須崎CATV局間光ケーブル敷設

 スクールネット開始 須崎市内の7小中学校に無料提供(10Mbps)

平成13年3月

 第1種電気通信事業許可 取得

 第5期拡張  深浦・塩間地区(101世帯)

 野見・深浦漁港高度利用活性化対策事業(須崎市)

平成13年7月  インターネット事業 開始
平成13年8月

 野見湾漁場・養殖環境管理施設設置工事開始(須崎市)

 (野見湾環境情報システム)

平成14年4月  野見湾環境情報システムによる、TV放送・インターネット配信開始 
 平成14年7月

 第6期拡張  坂内・鳴無地区(80世帯)

 野見・深浦漁港高度利用活性化対策事業(須崎市)

平成15年4月  IP電話試験運用開始
平成15年7月

 社名変更 よさこいケーブルネット(株) 23日変更

 土佐市より出資を受ける 資本金2億7,900万円になる

平成15年8月  宇佐漁港漁村活性化対策事業開始(土佐市)
平成16年4月  宇佐・新居地区試験放送開始
平成16年6月

 第7期拡張  宇佐・新居地区(2,700世帯)

 宇佐漁港漁村活性化対策事業(土佐市)

 IP電話運用開始
平成17年4月

 第8期拡張 土佐市塚地地区(130世帯)

 高知県テレビ難視聴対策事業(61世帯)
平成17年6月  土佐市が総務省より、テレトピア構想のモデル地区指定を受ける。
平成18年7月  土佐市より増資を受ける 資本金3億2,400万円になる
平成18年6月  第9期拡張 浦ノ内立目・埋立(約56世帯)
平成18年10月

 地上デジタル放送試験放送開始

 土佐市高岡・蓮池・高石地区で試験放送開始

平成19年4月   第10期拡張 土佐市高岡・蓮池・高石地区(約5,500世帯)
平成19年12月

 第10期拡張エリア(土佐市高岡・蓮池・高石地区)約5,500世帯で、

 STNetとの協業でピカラサービスを開始
平成22年4月

 第11期拡張 土佐市波介・北原・戸波地区(約2,500世帯) 

 平成20年度地域情報基盤整備推進交付金交付事業

平成23年5月

 第12期拡張 須崎市上分・安和・浦ノ内・多ノ郷・吾桑地区(約3,000世帯)

 開局 (これにより、須崎市全域でサービス開始となる)            

 平成21年度地域情報基盤整備推進交付金交付事業